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公正証書

公正証書について

公証人が作成する公正証書には

  1. 遺言 
  2. 離婚給付 
  3. 任意後見契約 
  4. 土地建物の賃貸借契約
  5. 金銭の貸借 
  6. 銀行の貸金庫の中身を確認したりする事実実験 
  7. 尊厳死宣言 
  8. その他のあらゆる法律行為に関するもの

 法律上無効とされている事項、違法な事項、責任能力がないため取り消すことができる事項
について公証人は公正証書を作成することを禁止されています。
 したがって、当事者が希望されていても、この禁止事項に触れる場合は公正証書を作成する
ことができません。
 その他不明な点、疑問に感じている点などがありましたら、公証人にご相談ください。

公正証書作成必要書類

 公正証書を作成するためには、資料が必要です。正確で間違いのない公正証書を作成する
ため に必ずご用意ください。
 各種公正証書に共通のものとして、公正証書に署名押印する人の本人確認のための証明
資料が必要です。
 この証明資料としては、当事者が個人の場合は、印鑑登録証明書、運転免許証、旅券、写真
入りの住民基本台帳カード、在留カードのいずれかが必要です。健康保険証などは身分
証明資料として使えません。
 また、当事者が法人の場合は、印鑑証明書と資格証明書(法人の登記簿謄本)が必要です。
 公正証書のうち遺言、任意後見契約、尊厳死宣言等については、事柄の性質上、ご本人が
署名押印することが必要です。ただし、ご本人が署名できない場合は、本人の面前で公証人が
代署し ます。
 その他の公正証書作成の場合は、代理人が署名押印しても作ることができます。 本人に代
わって代理人が署名押印する場合、代理人自身の身分証明資料(本人の場合と同様の資料)
と本人から代理人宛の委任状が必要です。 この委任状には,本人の印鑑登録証 明書(本人
が法人である場合は印鑑証明書、資格証明書)を添付し、登録している印鑑(実印)を押してい
ただくことが必要です。